利用規約
本規約は、ウェブココル株式会社（以下「当社」）が提供するマーケティング支援サービスのご利用条件を定めるものです。ご利用にあたっては、本規約をご確認のうえご同意いただきます。
第1条（適用範囲）
- 本規約は、当社が提供するマーケティング支援サービス（以下「本サービス」）の提供に関し、当社とクライアント（以下「甲」）との間に適用されます。
- 個別契約、見積書、発注書その他の書面において本規約と異なる定めをした場合は、当該書面の定めが優先します。
第2条（サービス内容）
- 本サービスとは、検索エンジン最適化（SEO）、地図検索最適化（MEO）、Web広告の運用、SNS・動画媒体の運用、コンテンツ・記事の制作、ウェブサイトおよびランディングページの制作・改善、ポータルサイトの運用、LINE等の構築・運用、医療広告ガイドラインに関する監修、ならびにこれらに関するコンサルティング、分析、提案および運用支援をいいます。
- 個別の提供範囲、成果物、実施頻度は、個別契約において定めます。
第3条（契約期間と料金）
- 契約期間、業務の実施頻度、料金および支払条件は、個別契約に定めるところによります。
- 甲が支払期日を過ぎても料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または個別契約を解除することができます。
- 広告費（媒体費）、素材・ツールの利用料、サーバー・ドメイン費用等、個別契約で当社の業務範囲外と定めた費用は、甲の負担とします。
第4条（成果の保証）
- 本サービスは、検索順位、表示回数、問い合わせ数、予約数その他の成果を保証するものではありません。
- 検索エンジンおよび各媒体のアルゴリズム・仕様・ガイドラインの変更等により、成果が変動する場合があります。
第5条（クライアントの協力義務）
- 甲は、本サービスの遂行に必要な情報、資料、各種アカウントの権限の提供、および成果物の確認・承認等について、当社に協力するものとします。
- 甲の対応の遅延により業務の進行に遅れが生じた場合、当社はその責任を負いません。
第6条（医療広告その他法令の遵守）
- 当社は、医療法および医療広告ガイドライン、景品表示法、薬機法その他の関係法令を踏まえて本サービスを提供します。
- 甲は、当社が提供する情報・成果物の掲載および使用にあたり、自らの責任において関係法令および所轄行政庁の指導を遵守するものとします。
- 甲の指示にもとづく表現、または甲が独自に加えた変更に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
第7条（禁止事項）
甲は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報を提供する行為
- 第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー等）を侵害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社が提供した資料、指示書、ノウハウ等を無断で転載、転用、再販、第三者に開示する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条（秘密保持）
- 甲および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 法令にもとづく開示要求があった場合はこの限りではありません。
第9条（知的財産権）
- 当社が提供する資料、レポート、指示書等に関する著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。
- 制作物（ウェブサイト、ランディングページ、記事等）の権利の帰属および利用範囲は、個別契約に定めるところによります。
- 甲は、当社の事前の承諾なく、当社提供物を複製、改変、二次利用してはなりません。
第10条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に対し、本規約と同等の義務を負わせ、その履行について責任を負います。
第11条（契約の解除）
- 双方は、書面により通知することで、本契約を中途解約することができます。なお、解約通知の到達後、30日をもって契約終了とします。
- 甲が利用料金の支払遅延、情報提供の著しい不履行、信用失墜行為などに該当する場合、当社は即時契約を解除できるものとします。
第12条（損害賠償）
当社が本サービスの提供において故意または重大な過失により損害を与えた場合、当社の責任は、当該月に受領した利用料金を上限とします。
第13条（免責事項）
- 本サービスは技術的知見に基づくコンサルティングを提供するものであり、特定の検索順位・売上等の成果は保証されません。
- 検索エンジンの仕様変更・自然災害・通信障害などの不可抗力による損害について、当社は責任を負いません。
第14条（契約譲渡）
甲は、当社の事前の書面による同意なく、本サービス契約上の地位を第三者に譲渡・転貸してはなりません。
第15条（準拠法・管轄）
本規約の解釈および本サービスに関する紛争は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。